メリット

労働環境について

近年、『働き方改革』が積極的に行われ、労働環境が見直されている企業が多く見受けられますが、残念ながら教育現場・保育業界に至ってはまだまだ良い労働環境といえる状況ではありません。

• 勤務時間中は保育に入りっぱなしなので、手紙作り等の事務仕事は定時を過ぎたあとに行っている。また、定時を過ぎた後は残業代は支払われずサービス残業をしている。
• 一日の勤務時間が１２時間を超えることも多い。
• 製作準備や園だより作成などは自宅に持ち帰って仕事をしている。その時間、は勤務時間として認められない。
• 休日に自分の時間を割いて１００円均一などに行き、保育で必要な物の買い出しを行っている。購入費が園から支払われないこともあり、実費で負担している。
• 現場には常に子どもたちがいるため、休憩時間は一切ない。
• 保育があるため有給休暇がとれない。
• 始業時間より３０分以上前に来て、園内の掃除をすることは当たり前である。
• 保護者の方と話がある際は定時を過ぎても帰ることができず、待っていなければならない。また残業代も支払われない。

そんな現場を多く見てきました。そしてそんな職場では誰もが『その環境が当たり前』だと思っています。しかし、労働基準法には違反していますし、ワークライフバランスがとれていないといえます。

職員の定着率が悪い　退職が多い

下記は厚生労働省が発表している資料になります。

保育士の離職率が平均で10.3％。私営では12.0％にもなっています。

また、離職した保育士・幼稚園教諭は別の場所で保育士をするわけではなく、そのまま保育業界から去ってしまうことも多いようです。

最近では保育士の一斉退職がニュースになることもあり、身近な問題になってきています。理由としてはやはり、仕事にかけている時間(残業・帰宅後も含める)が多く、プライベートの時間がしっかりとれないこと。その割に給与が少ないといったことがあるようです。子どもたちが可愛く、大切であるからがんばっているけれど、気持ちと身体がもたなくて辞めて行ってしまう…とても残念なことですよね。

事務・雑務の軽減が求められている！

こちらも厚生労働省が発表している資料です。この結果を見て、『事務・雑務の軽減』は第３位。34.9％と多くの先生方の負担になっていることがわかります。

どうしたら現場の先生方がよりよい環境で教育・保育をすることができるか、何か力になれることはないかと考え、

私たちGood weatherは、『保育事務サポート』をはじめました!!

メリット　≪現場の先生方≫

メリット　≪雇用主様≫

Good weatherでは先生方の負担を軽減することはもちろん、ご依頼いただく雇用主様にも安心してご利用頂けるようにサポートしております！

①残業代の削減
職種(保育士・幼稚園教諭など)や環境にもよりますが、職員1人あたりの平均残業時間は一日４時間となっており、一日１２時間以上の勤務になっている職場もあります。
例として　平均時給1500円として残業代を計算すると
(平均時給)1500円×(残業分割増)1.25＝1875円
1875円×(一日平均)4時間残業＝7500円/日
7500円/日×(一ヶ月)20日勤務＝150,000円
一ヶ月あたりの残業代は15万円になります。年間では１人当たり180万円もの残業代を支払うことになります。
20人の職場では3600万円、50人の職場では残業代だけで9000万円になります。

②万が一、訴えられた場合の損額
中には残業代を支払わずサービス残業をさせていたために、訴訟を起こされたケースもございます。タイムカードだけではなく、手書きの記録や日記でも訴訟が可能になっているようです。職場でのサービス残業だけではなく、自宅での持ち帰り仕事の時間も換算し、高額の請求になるケースが多く見られます。
残業代未払いでの訴訟は、期間にもよりますが９０万円前後となります。

③人材紹介会社利用料
先ほども記載しましたように、保育業界では退職率が１０％を超えています。３月末で数人の職員が辞めていくことは多いのではないでしょうか。また、急に退職をされた場合に人材紹介会社を利用することもあるかと思います。その際に人材紹介会社を利用した場合、１人あたり約１００万円程かかります。また、新しい職員には教育の手間がかかってしまいますし、何より退職が多い職場というのは保護者の方から心配の声があがります。
子どもたちが大好きな先生に、少しでも長い期間働いてもらえるような職場づくりが求められています。

④事務員増員
先生方の負担を減らすために、事務員さんを雇用することもあるかと思います。内閣府のデータによりますと、保育事務員の年収の平均は公立で310万円・私立で409万円となっています。保育事務員は保育士よりも年収が高く、また公立よりも私立のほうが年収が高くなっています。