【事務作業代行サービス利用規約】

本利用規約(以下、「本規約」という。)は、保育事務サポート グッドウェザー (以下、「当方」という。)が提供する保育事務サポートサービス(以下、「本サービス」という。)の提供条件ならびに当方と本サービスの申込み希望者および利用者である個人および法人（以下、「ユーザー」という。）との間の権利義務関係を定めています。ユーザーは、本サービスへの申込み及び利用に際しては、本規約の全文をお読みいただき、内容を十分に理解した上で、本規約に同意いただく必要があります。

第1条(本規約について)

1.本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当方とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当方との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

2.本規約の内容と別途定められた本規約外における説明等とが異なる場合には、別途定められた規定が優先して適用されるものとします。

3.本サービスのご利用に際しては、ユーザーは、ユーザーと通信事業者又は収納代行事業者等との間における各サービス契約約款または各サービス利用規則等に従うものとします。

第2条(定義)

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

(1)「当方」とは、保育事務サポート グッドウェザーを意味します。

(2)「保育事務サポート」とは、保育事務サポート グッドウェザーが提供するサービスの総称であり、文脈上許される限り、後に定義する「本サービス」も含まれるものとします。

(3)「本サービス」とは、保育事務サポート グッドウェザーが提供するアシスタントサービスを意味します。

(4)「ユーザー」とは、本規約に同意した本サービスの申込み希望者および利用者である個人および法人を意味します。

(5)「本取引」とは、本サービスを利用して行われる当方とユーザーの間での業務委託契約を意味します。

(6)「登録事項」とは、当方に対し、本サービスの利用の登録を申込むために当方の定めた一定の情報のことを意味します。

(7)「反社会的勢力等」とは、暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。

(8)「登録事項等」とは、ユーザーの登録事項その他本サービスの利用を受けるにあたり必要な情報を意味します。

(9)「成果物」とは、本サービスを利用することにより、アシスタントの業務を遂行する過程で生成した制作物を意味します。

(10)「ユーザー損害」とは、当方による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、ユーザーが送信したメッセージ又は情報の削除又は消失、ユーザーの登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失、又は機器の故障もしくは損傷、その他本サービスの利要に関してユーザーが被った損害を意味します。

(11)「本サービス利用料」とは、ユーザーが本サービスの利用対価として負担する、当方が別途定める利用料金を意味します。

第3条(本サービスの役割と取引の性質について)

1.本サービスは事業を営むユーザーが、事業を遂行する上で発生する個々のタスクについて、当方のアシスタントによる支援を通じて解消していくサービスとなります。

2.本サービスの利用契約の締結により、当方とユーザー間において成立する契約は、ユーザーのタスクを解消していくことを目的とした業務委託契約が成立するものであり、本サービスの利用により、アシスタントがユーザーに提供する役務の内容は、一定の仕事の完成を目的とした請負業務ではないため、ユーザーが依頼した仕事が完成に至らない場合であっても、第7条に定める代金は生じるものといたします。

3.本サービスは、サービス機能を充実させるために、複数名によるサービスを提供しております。このため、当方の責任において、本サービスの提供に必要な業務の全部又は一部を第三者に委託することができることに、ユーザーは予め同意しているものとみなします。

4.本サービスは、ユーザーの利便性を鑑み、一つのアカウントを複数名のユーザーにより共有することができるものとします。但し、複数名のユーザーが一つのアカウントを利用した場合に生じた、本サービスに関する当方に対する債務については、アカウントを利用した全てのユーザーが連帯して債務を負担するものとし、当方は、当該アカウントを利用した1人のユーザーに対し、第7条に定める代金を全て請求することができるものとします。また、本規約において規定する通知等の当方がユーザーに対して行う行為については、アカウントに登録されている一人のユーザーに対して行えば、当該アカウントを利用している全ユーザーに対して行ったものとみなすことができます。

5.本サービスを提供する当方は、高度な専門的知識に基づくアドバイス等の提供は目的としておりません。このため、弁護士法、公認会計士法その他の法令に反するようなサービスの提供は本サービスの範囲を超えるものであり、ユーザーが当方に求める業務はいかなる場合であっても法令に反しない範囲でなければなりません。また、当方が本サービスの範囲を超えると判断した場合には、ユーザーからの依頼をお断りさせていただく場合があることをユーザーは予め承諾しているものとします。

6.本サービスは、本サービスの利用契約が成立することにより、アカウントごとに別途定めた期間内に、一定の利用時間が与えられます。ユーザーが利用時間を全て行使せず、未行使の利用時間が存在していたとしても、契約終了時に未行使の利用時間を行使する権利は消滅します。

7.本サービスの一度に依頼できる最大量は時間換算で10時間までとします。

第4条(登録)

1.本サービスの利用を希望するものは、本規約を遵守することを同意し、かつ、登録事項を当方の定める方法で提供することにより、当方に対し本サービスの利用の登録を申込むことができます。

2.当方は、当方の基準に従って、前項に基づき登録の申込みを行ったユーザーの登録の可否を判断し、当方が登録を認める場合にはその旨をユーザーに通知します。当方が本項の通知を行ったことをもって、本サービスの利用者としての登録が完了したものとします。

3.前項に定める登録の完了時に、当方とユーザーの間において、本サービスの利用契約が成立し、ユーザーは本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。

4.当方は、申込みを希望するユーザーが以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録および再登録を拒否することがあり、またその理由については一切開示義務を負いません。

(1)当方に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

(2)未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合

(3)反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると弊社が判断した場合

(4)申込みを希望するユーザーが過去において当方との契約に違反した者又はその関係者であると当方が判断した場合

(5)第11条に定める措置を受けたことがある場合

(6)その他、当方が登録を適当でないと判断した場合

第5条(登録事項等の変更)

ユーザーは、自身の登録事項等に変更が生じた場合、当方が定める方法によって遅滞なく登録事項等の変更手続きをするものとします。なお、当方は、ユーザーが同変更手続きを遅滞したことにより損害等を被った場合でも、同損害に対して、責任を負わないものとします。

第6条(パスワード及びユーザーIDの管理)

1.ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

2.パスワード又はユーザーIDの管理が不十分であったり、使用上の過誤、第三者の使用等により生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとし、当方は一切の責任は負いません。

第7条(料金及び支払方法)

1. ユーザーは、本サービス利用料を、当方が指定する方法により当方に対して支払うものとします。なお、本サービス利用料は、原則として、本サービスの利用契約が成立した時から予め定められた期間ごとに本サービス利用料が発生するため、たとえ当該期間内にアカウントごとに与えられた利用時間を全て行使していない場合であっても、減額されるものではありません。

2. 本サービス利用料については当方が別途定めるプラン（以下、「料金プラン」という）に応じて料金が設定されており、ユーザーは当月の本サービス利用料を前月末日までに当方が別途定める方法で支払うものとします。その際の振込手数料、海外送金手数料など送金にかかる手数料は、すべてユーザーの負担とします。

3. 契約期間終了月の前月末日までに、ユーザーから利用契約の解約又は料金プランの変更等の別段の意思表示がない場合には、利用契約は更に同じ期間更新されるものとし、以後も同様とします。なお、ユーザーは契約期間中に料金プランを変更することはできません。

4.ユーザーは、本サービスを利用する上で追加的に生じる支出又は費用については、当方の故意に基づき生じたユーザーの損失となるものを除き、いかなる内容及び金額であっても、ユーザーが負担するものとします。

5.複数名のユーザーが一つのアカウントを利用した場合に生じた本サービス利用料については、アカウントを利用した全てのユーザーが連帯して債務を負担するものとし、当方は、当該アカウントを利用した1人のユーザーに対し、本条1項、2項及び4項の代金を全て請求することができるものとします。

6.ユーザーが本条の支払いを遅延した場合、ユーザーは年10%の割合による遅延損害金を弊社に支払うものとします。

第8条(禁止事項)

1.ユーザーは、本サービスの利用に際して、以下に定める行為を行ってはなりません。

(1)当方に長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、又は義務や理由のないことを強要し、当方の業務に著しく支障を来たす行為

(2)当方の名誉、信用、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、プライバシーを侵害すること

(3)当方に対し、弁護士法その他法令で認められない業務を行わせる行為

(4)当方への嫌がらせや、不良行為など業務の進行を妨げる行為

(5)当方への暴言・脅迫行為、又は当方の業務の遂行を妨げる行為。その他当方がユーザーとして不適当と判断した行為

(6)本規約または法律に違反する行為、公序良俗に反する行為、及びこれらを勧誘又は助長する行為

(7)依頼内容にクレジットカード番号等の機密情報を記載する行為

(8)法令に基づき監督官庁等への届出、登録、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せずに本サービスを利用する行為

(9)ユーザーが本サービスを利用する権利を他者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定、担保に供する行為

(10)一人のユーザーが合理的理由なく複数のメールアドレス等を登録して重複して登録を行う行為

(11)登録資格を停止ないし抹消されたユーザーに代わり登録をする行為

(12)本人又は保護者の承諾を得ず個人情報を提供する行為

(13)上記各号の他、当方が不適当と判断する行為

2.ユーザーが前項各号に違反し、当方に対して損害を与えた場合、その賠償をする責任を負うものとし、当方とユーザーとの契約期間の契約金額と同額を違約金として追加で支払うものとします。

3.上記は契約終了後から3年間有効とします。

第9条(本サービスの停止等)

1.当方は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

(1)本サービスに係るコンピューター、通信回線等が事故により停止した場合

(2)地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

(3)その他、当方が停止又は中断を必要と判断した場合

2.当方は、本条に基づき行った措置に基づきユーザーに生じた損害については、一切の責任を負いません。

第10条(権利帰属)

本サービスの成果物について、ユーザーの具体的な依頼のもと制作された場合は、その所有権及び知的財産権はユーザーが取得するものとします。但し、第7条に定める本サービス利用料の全額が支払われていないときは、対価の全額の支払いが完了するまで成果物の所有権及び知的財産権は当方に留保されるものとします。なお、当方が従来有していた知的財産権については、当方に留保されるものとします。

第11条(登録抹消措置等)

1.当方は、ユーザーが以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、事前に通知又は催告することなく、当該ユーザーについて登録を抹消、本サービスの利用契約を解除、又は本サービスの利用を一時的に停止することができます。

(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合

(2)第4条4項各号(登録及び再登録の拒否事由)に該当する事項が判明した場合

(3)支払停止もしくは支払不能となり、又は破産手続き開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれに類する手続の開始の申し立てがあった場合

(4)当方からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上の応答がない場合

(5)その他、当方が本サービスの利用、ユーザーとしての登録、又はサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合

2.前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは当方に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当方に対してすべての債務を支払わなければなりません。

3.当方は、本条に基づく当方の行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第12条(本サービスの内容の変更、中断及び終了等)

1.当方は、当方の都合により本サービス内容を変更し、又は提供を終了することができます。

2.ユーザーは、本サービスの利用の中断又は終了を希望する月の前月末日までに当方が別途定める方法で弊社に通知の上、残りの契約期間の本サービス利用料を全額支払うことにより、本サービスの利用を中断又は終了させることができます。

3.当方は通信端末及びアプリ等の障害、自然災害、提供するサーバー等の障害又はその他やむを得ない事由により本サービスの提供が困難な場合、予告なしに当サービスを中断することができるものとします。

4.当方は、本条に基づき行った措置によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第13条(保証の否認及び免責)

1.当方は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する役務提供、機能、正確性、有用性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用される法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。

2.当方は、ユーザー損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。

3.当方及びアシスタントは、ユーザーの要請に応じ、タスクの解消支援にあたりユーザーの負担において支出又は費用を生じることがありますが、これらの支出又は費用は、弊社の故意によるものを除き、全てユーザーの負担とするものとします。

4.数名のユーザーにおいて、一つのアカウントを共有する場合、ユーザー間における当方に対するサービス利用料及び立替経費の負担関係については、当方は関知するものではありません。ユーザー間において生じた債権債務関係等の紛争等については、当方は責任を一切負わないものとします。

5.何らかの理由により当方が責任を負う場合であっても、当方は、過去12か月間にユーザーが当方に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。

6.当方は、業務の遂行においては民法、会社法その他の法律に規定された事業主としての責務を果たすように努めて参りますが、本サービスに関連して、ユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について、当方の故意によるものを除き、当方は一切責任を負いません。

第14条(秘密保持)

1.当方およびユーザーは、本サービスに関連して相手方が秘密に取り扱うことを求めて開示してきた情報（以下、「秘密情報」という。）について、善良なる管理者の注意をもって管理・保持する義務を負うものとし、相手方の事前の承諾がある場合を除き、第三者に開示しないものとします。ただし、以下の各号に該当する情報は秘密情報に含まれないものとします。

(1)相手方より開示を受けた時点で、既に保有していた情報

(2)正当な手段により、第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報

(3)公知の情報もしくは開示を受けた者の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報

(4)秘密情報によらずに独自に開発した情報

(5)法令に基づき開示を強制された情報

2.当方およびユーザーは、当該秘密情報を知る必要自らの従業員および役員に限り開示するものとし、当該従業員および役員に対し、本規約における当方およびユーザーの負担する義務と同等の義務を負担させるものとします。

3.当方およびユーザーは、必要のある場合にのみ秘密情報を複製・複写をすることができ、本項に基づき複製・複写をした情報についても秘密情報として取り扱うものとします。

4.当方およびユーザーは、秘密情報を保持する必要がなくなったとき、または当該秘密情報を開示した者からの請求があったときは、秘密情報の記録された書面、記録メディアその他の媒体を直ちに返却または相手の指示に従い破棄するものとします。

5.当方およびユーザーは、相手方が本条に定める秘密保持義務に違反して秘密情報を漏洩した場合、その違反行為の差止め請求および原状回復の請求、および弁護士費用を含む損害賠償の請求をすることができるものとします。

第15条(ユーザー情報の取り扱い)

1.当方によるユーザーの登録情報の取り扱いについては、別途当方プライバシーポリシーの定めによるものとし、ユーザーは当該プライバシーポリシーに従って当方がユーザーの情報を取り扱うことについて同意するものとします。

2.当方は、ユーザーが弊社に提供した情報及びデータ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当方の裁量で、利用及び公開することができるものとし、ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。

第16条(本規約等の変更)

1.当方は、本規約等を事前にユーザーの了解を得ることなく変更できるものとします。本規約を変更した場合、当方からユーザーへ個別に通知はいたしません。ユーザーは本サービスを利用する際には、随時最新の利用規約を確認するものとします。

2.変更後の利用規約は、本サイト上に掲載した時点より、効力を生じるものとします。

第17条(連絡等)

本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当方に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当方からユーザーに対する連絡又は通知は、当方の定める方法で行うものとします。

第18条(利用規約上の地位の譲渡等)

1.ユーザーは、当方の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2.当方は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲り受け人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第19条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第20条(準拠法及び管轄裁判所)

1.本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。

2.本規約及びサービス利用契約に起因し、又は関連する裁判上の紛争については、千葉地方裁判所又は千葉簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。